ご存知ですか？「勤務間インターバル」
勤務間インターバルとは、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を設けることを言います。
働く人の生活時間や睡眠時間を確保するためにとても重要な制度です。
従業員が日々働くにあたり、必ず一定の休息時間を取ることは、健康を取り戻すだけでなく、仕事の生産性向上につながります。
こんな企業さまにオススメ
・残業が多い企業さま
・本気で改革をしたいと思っている企業さま
・企業イメージ向上を目指す企業さま
・従業員を本当に大切だと感じている企業さま
・将来、上場や投資を受けたいと考えている企業さま
・メンタルダウンしている従業員がいる企業さま
・従業員年齢が高めの企業さま
・属人化した人物がいる企業さま
勤務間インターバルを確保すると言う事は、今までの考え方を変えるということです。
当然、業務の改善も行わなければなりません。
「全てお任せでお願いです」と言う企業さまには向きません。
問題は企業さまによってそれぞれです。
一緒にどこが問題なのかを１つ１つみつけて改善していきます。
私達は”伴奏者”です。
改革を行うのは企業さま1人１人です。
「勤務間インターバル制度」導入の努力義務
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成30年7月6日公布）により、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（労働時間等設定改善法）が改正され、「勤務間インターバル」制度導入が企業の努力義務となりました。
しかし、EU(欧州連合）では、11時間以上の休息時間が法律で義務付けられています。
また違反した場合は罰則もあります。
「勤務間インターバル制度」導入のメリット
従業員の健康確保
従業員の勤務状況を適切に把握することは、従業員に対する適切な指導と配慮を促し、従業員の健康確保向上につながります。
なかでも睡眠時間の確保は、健康づくりに欠かせない要素であり、集中力・注意力の低下を防ぐためにも勤務間インターバル制度はとても効果的です。
また、長時間労働による心血菅疾患、精神疾患の発症リスクを抑えることにもつながり、過労死防止策としても有効です。
ワーク・ライフ・バランスの実現
勤務間インターバル制度は睡眠時間の確保のほかにも従業員の生活時間の増加にもつながり、家族との時間や自己啓発、地域活動への参加といった自由時間の確保にも効果があります。
勤務間インターバル制度の導入により、仕事のオンオフを促し、私生活の充実が可能です。
その結果、労働生産性や従業員満足度の向上にも繋がるとされています。
優秀な人材の確保と定着
勤務間インターバル制度は働く人々の個々の事情に応じた柔軟な働き方にもつながります。
従業員の健康確保、ワーク・ライフ・バランスの実現による魅力ある職場環境を実現できます。
その結果、優秀な人材の確保・定着といった企業にとって有利な採用活動や離職率防止にも有効とされています。
「勤務間インターバル」を確保するためには業務の見直しが重要
いきなり就業時間だけを早く切り上げても意味がありません。
仕事の見直しや仕事のやり方も変えていかなければなりません。
無駄な業務や手続きがあれば見直して、必要とあればITを活用するなど効率化します。
地道な作業を繰り返していくことで、目標達成が実現します。
「勤務間インターバル」の必要性。社員教育は必須
いくら勤務間インターバルを導入しても、従業員が意味を理解せず、睡眠不足では意味がありません。
「勤務間インターバル」の必要性はもちろん、睡眠の重要性を理解するための社員教育は必須です。
睡眠不足は、判断力の低下やミスに繋がり、メンタルにも大きく関与します。
■サービス概要
現状の実態を把握し、勤務間インターバルのために業務の問題を抽出し、どの様なプランを立てるかの戦略を一緒に考えます。
実行後、プランの良かった所、悪かった所を洗い出し、プランの見直しを行い、これを繰り返していきます。
経営者の伴奏者として、企業の当たり前を改善するため、外部視点からアドバイスし伴奏します。
また、従業員向けに「睡眠講座」を開設し、社員教育を行い、自主的に行動できるようにお手伝い致します。
※基本的に１年単位の長期契約です。
サービス開始までの流れ
「勤務間インターバル制度」の助成金があります！
勤務間インターバル制度の導入を考えている中小企業は、助成金の申請が可能です。
時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）では、労働者災害補償保険の適用事業主で、勤務間インターバル制度の導入を検討している事業主が対象となります。
取り組みの実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給されます。
勤務間インターバル制度の新規導入、11時間以上の休息時間採用で最大100万円を受給できます。
詳しくは、厚生労働省の働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）を参照ください。
※申請等の業務は貴社の業務になります。
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